IT関連従業員、在宅勤務できないなら辞める！？
/プロフェッショナル・ネットワークによって無記名で行われた最近の調査によると、会社のリモートワーク・ポリシーに不満を持っているI T関連従業員は、辞職することを考えている。
ダラス・ビジネス・ジャーナルが報じたところによると、Facebook、Twitter、Zillow、Amazon.com Incを含む IT関連の従業員を5,680人対象に、会社の新しいリモートワーク・ポリシーに満足しているかを調査。また、新しいポリシーの導入により、現在勤めている会社を離れることを考えているかも調査した。
結果、リモートワーク・ポリシーに満足していないと答えた従業員のうち、66％が辞職を考えていると回答。会社のポリシーに満足していると答えた従業員では、わずか６％が辞職を考えていると回答した。
100％在宅勤務を許可しているIndeed社の従業員では、92％が企業のポリシーに満足だと回答し、ほんの3％が辞職を考えていると回答した。
Facebook社は、100％在宅勤務を許可しているが、比較的に物価の安い地域へ引っ越す従業員に対しては、給与削減を行なっている。同社はまた50％在宅勤務もオファーしている。同社の従業員の満足度は87％で、11％が辞職を考えていると回答した。
Twitter社では、85％の満足度、5％が辞職を考慮。
しかし、この秋に会社への出勤を義務付けている企業では、ポリシーへの満足度は低く、辞職を考えていると回答した割合が高かった。
9月から週３回の出勤を義務付けているUber社では、37％の満足度で、42％が辞職を考えていると回答した。
Uber社と似たようなポリシーを掲げているAmazon.com Inc社でも、47％の満足度、40％が辞職を考えていると回答。
Apple Inc社は、41％の満足度で、37％が辞職を考えていると回答。
全体的には、I T関連企業の従業員のうち、51％が会社のリモートワーク・ポリシーに満足度を示している一方で、36％が新しいポリシーの導入により会社を離れることを考えていると回答した。
別の調査では、週に2〜３回の在宅勤務を続けられるなら、少々の給与削減を行なってもいいという回答が多く、大手I T企業の従業員も物価の安い地域への引っ越す代わりに給与削減を行ってもいいと回答している。
