従業員のオフィス勤務、週に何回が妥当か？

在宅勤務と出勤を混ぜたハイブリッドな職場環境を構築しようと試みている企業にとって、週に何回の出勤が妥当なのか？という質問への答えは一つだとは言えない、と専門家はコメント。企業における役割によるからだ。

しかし、答えを求める企業に、ダラス・ビジネス・ジャーナルはいくつかの提案をしている。

1. 独断で決断を下さない

Flex+Strategy社のCEOであるCali Williams Yost女史によると、企業にとって最も大事なステップは、従業員の気持ちと希望を測ることだという。アンケートを取ったり、一対一で話し合ったりすることで、従業員の意見を組み入れることが大事だという。これにより、企業と従業員間のギャップも測ることができる。「従業員の希望を全て聞き入れる必要はないが、従業員の希望を聞いてあげることが大事だ」とWilliams Yost女史。

また、Baker Newman Noyes社のIlona Davis女史は、ハイブリッド計画を立てるにあたって、戦略的ビジネスプランを立てるときと同じアプローチを取るべきだという。適任のグループで、正しい討論を行い、リスクと報酬を計り、企業が適当なコミュニケーションと運用を行うようにする。特に、週に何回出勤するかについては、企業のトップらのみで決めることではない、という。Davis女史は、職場に柔軟性を持たせるハイブリッドモデルについて最前線で働く従業員に権限を与えないことは、企業にとって潜在的な落とし穴になりかねないので、最初から従業員らを巻き込んで意思決定をすることは大事だ、と話す。

2. パンデミック前の状況を再考慮する

ニューヨークに拠点を置くデジタル・バンクのQuontic社のMike Lantz氏は、ハイブリッドを計画するにあたり、パンデミック前の職場の状況を考慮することが大事だと話す。また、パンデミックの間にどのように職場環境が変化したかも考慮する必要がある、

例えば、Quontic社は、パンデミック前に店舗がなかった場所にリモート勤務の従業員を雇った。これまでニューヨーク市近辺のみで従業員を採用していたのに対し、パンデミック中にはその他の地域からも採用を増やした。

従業員が後退したと感じる方針を設定してしまうと、モラルに大きく影響するという。

3. 厳格なアプローチを避ける

全ての従業員が週に２日は出勤することなど、理解しやすく、包括的な方針を打ち出したくなるのは理解できるが、これは返って障害を生む、とYost女史はいう。むしろ、企業はリモートワークに関して組織全体に適応する大幅な方針を設定し、マネージャーらにそれぞれのニーズに合った組み合わせを定義させることが理想だと説明。これにより、一部の従業員が他の従業員に比べて柔軟なリモートワークの形態を手に入れることになるが、それは職種によるもので、問題になるべきではない。

ただし、Lantz氏はきちんとその理由を説明することが大事だと話す。15ヶ月も在宅勤務をしてきた従業員から反感を買うのは予想される。オープンなコミュニケーションをとり、なぜオフィス勤務が必要なのかをきちんと説明すべきだ、という。

4. ハイブリットモデルを方針にするべきではない

Yost女史は、企業はハイブリッドを方針ではなく運用マニュアルだと考えた方がいい、という。従業員が週に何回オフィス勤務をすると書いたメモを発行することで、ハイブリッド勤務に関する討論は終了したと思ってはないけど。ハイブリッドモデルは今後も続く実験と変化であって、施行した後も色々と学ぶことがあるはずだ。その度に適応していくべきだ。そのためには、企業はマネージャーらに従業員の生産性と柔軟性を高めるのにベストな組み合わせは何かを決める権限を持たせるべきだと説明している。