「オフィスに戻らないといけないのか？」雇用主はどう答えるべきか？

休暇を取る割合が増え、コロナウイルスの感染率が下がるにつれ、企業は従業員にオフィス勤務を要求し始めている。しかし、問題が一つ。多くの従業員がオフィスに戻りたくない、とダラス・ビジネス・ジャーナルが報じている。

マネジメント・コンサルティング会社のMcKinsey & Co.の調査によると、ほんの37％の労働者がオフィスでフルタイム勤務することを望んでいて、これはパンデミック以前の62％から大幅の減少になる。さらに、30％の回答者が、オフィスに戻ることを要求されれば、転職を考えると回答。オフィスに戻ることを要求するという戦略は、特に人材が不足している市場において、企業にとっていちかばちかの賭けだという。

在宅勤務を許容した企業の従業員の中には、病状をたてにオフィス勤務することを拒否できる法的な措置をとっている者もいるという。これらの従業員に対しては、企業は対話的なプロセスをとって要求に対して順応に対応すべきだ、とBallard Spahr LLPの弁護士Zweig氏は話す。しかし、心身的または精神的な容態については、雇用機会均等法に触れる可能性があるため、掘り下げて聞くことはしないよう指摘。ウイルスへの感染を恐れている従業員に対しては、企業の安全対策を説明すべきだという。特に理由がない従業員に対しては、オフィスへの復帰を義務付け、拒否した者は解雇することになんら法的なハードルはないと説明している。

企業が業績の良い従業員に対して便宜を図りたがるのは理解できるが、意図的ではないかもしれないが、差別として訴えられる可能性があるので、個人別ではなく職種別に一貫性を保って考慮するのが企業にとっては賢明だと、Zweig氏はいう。

以下は労働者がテレワークを希望する日数