全国アンケート調査結果：オフィスに戻るくらいなら仕事をやめた方がいい

カリフォルニアを拠点とするRobert Half International Inc.社が行ったアンケートによると、現在、パンデミックの影響で在宅勤務をしている34％の回答者が、オフィスにフルタイムで戻らないといけないのであれば他の在宅勤務の仕事を探すと回答している、とダラス・ビジネス・ジャーナルが報じた。　

49％の回答者が、オフィスと在宅の両方で勤務するハイブリッドを望んでいて、もし雇用主が100％オフィス勤務体制に戻すなら、自ら好みの勤務時間を設定、「パーソナルで邪魔の入らない」勤務場所の確保、出勤にかかる費用は雇用主持ち、育児施設を設ける、もう少し緩い服装規制、などを望んでいるという。

Robert Half社のClark氏は、過去1年以上にわたる在宅勤務で、３つの求職者のグループができあがったという。一つ目は、オフィス勤務に全く興味のないグループ。二つ目は、勤務スケジュールを柔軟にし、パートタイムで在宅勤務を好むグループ。３つ目は、オフィスに完全に戻ることに全く問題のないグループ。「オフィス勤務が当たり前だった時は一つのグループから求職者を選べば良かったが、これからはリクルーターは最善の求職者を選ぶのに苦労するだろう」とClark氏。また、この状況は給与の交渉にも影響してきている。100％在宅勤務が可能なら、給与カットしてもいいという求職者や、一方でオフィス勤務なら交通費などを考慮し給与を上げるよう請求してくる求職者もいるという。Clark氏は、このような要求が可能がどうかは職種にもよる。雇用主、求職者のどちらも歩み寄る形が望ましいと話す。

一方で、在宅勤務にも欠点はある。約25％の回答者が、同僚との関係や生産性が下がる、またオフィスにいない分、上司や同僚に接触する機会が減って、結果、昇進の機会が減るなどの懸念を指摘している。

Robert Half社は、このアンケートを第三者の会社を通して３月９日〜１６日まで実施し、18歳以上の労働者1,000人以上がアンケートに参加した。

Marcum LLP社とHofsta大学が最近行ったアンケートでは、80％の中小企業のCEOが、週に数回の在宅勤務を容認する構えを支持。45％がもし合法であれば従業員にワクチンの接種を義務付けるとしている。また36％がワクチンを接種するインセンティブを考慮するという。