東京都、テキサス州と中小企業の相互支援覚書を締結

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東京都は1月27日、海外進出を目指す中小企業の支援を目的とした覚書を、テキサス州と締結した。

覚書締結に際し、テキサス州全土から選ばれた18の企業から成る地域経済開発パートナーが組織された。双方の都市が経営支援機関を紹介しあい、行政手続などを支援しあう。また、ビジネスマッチングイベントや展示会の情報提供に加え、スタートアップ企業や現地大学との関係構築支援なども含まれる。

テキサス州と日本は、強い経済的及び文化的関係で結ばれている。現在、トヨタ自動車や富士フィルム、日立、三菱といった大手を筆頭に、400を超える日本企業がテキサス州で事業展開している。2003年から2021年の間に、計55の日本企業がテキサス州に進出。13.6億ドルの総資産投資と、4,525人の雇用を創出した。

東京都代表の産業労働局坂本総局長は「今回の協定締結により、東京の中小企業とテキサス州の地元企業のコラボレーションがこれまで以上に活発となるはずだ。イノベーションの促進や雇用創出に期待している」と述べた。

覚書日本語本文は東京都ホームページからダウンロード可能です。

ソース：東京都ホームページ, Texas Government、Austin Journal、日本経済新聞

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