米国のGDP成長が三期ぶりにプラスになるも、一時的な回復か？【米国・テキサス経済レポート】

米国経済分析局が発表した第三四半期のGDP推計によると、年率2.6％増と三期ぶりにプラスに転じた。テキサス州では輸出・サービス業が伸びているものの、製造業を中心に見通しは暗い様だ。

【米国経済 – 第三四半期】

10月27日、BEA（アメリカ合衆国商務省経済分析局）が第三四半期（7月から9月）のGDP速報値を発表。実質GDPは第一四半期（1月から3月）のマイナス1.9％、第二四半期（4月から6月）のマイナス0.6％からプラスに転じ、第三四半期は2.6％増加。

増加の主な背景として、貿易赤字の縮小及び政府支出の増加が挙げられた。一方、個人消費は減速し、第二四半期の2％から1.4％に下降。また住宅投資も大幅に下落しており、今期の回復は一時的なものだと予想されている。

テキサス州では、輸出とサービス業が伸びを見せているものの、生産と雇用の成長が今年前半に比べ鈍化しており、全体として経済減速の兆しが見られている。

景気の冷え込みが雇用拡大率に影響し、第3四半期は年率3.9％と上半期の5.2％から低下した。特に製造業と建設業の減速が顕著だった。逆にレジャー・サービス業は引き続き急成長し、COVID-19パンデミック前の雇用水準を上回った。

製造業では生産量自体は増加しているものの、新規受注の減少が産業全体の減速を招いている。物価上昇や金利上昇、労働力不足により企業はより悲観的になりつつある。特に住宅市場は急速に減速。10月には住宅ローン金利が7％を超え、テキサス州の住宅価格と販売額は、全米と同様に冷え込んでいる。

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