トヨタ社含む大手企業、テレワークから職場復帰へ移行！

パンデミックによる数々の制限が緩和され、ワクチンの接種率が上がるにつれ、北テキサスの企業は徐々にテレワークから職場復帰への移行を始めている、とダラス・モーニング・ニュースが報じた。

パンデミック以前には4,000人以上の従業員が勤務していたプレイノにあるトヨタ社の本社では、従業員が本社に入る前の検温または健康チェックを中止する。また、ワクチンを接種した従業員は、接種の証明書提示で７月１２日からマスク着用の義務づけを廃止する。従業員らはワクチンに関する情報を自主的に報告する同意書に署名し、会社が用意したワクチン接種済みのI Dを本社内では身につけることになる。またオフィスでの収容率は50％に制限するという。同社は、引き続き、米国疾病予防管理センター（C D C）および労働安全衛生局からのガイダンスに従うという。

アービングに拠点を置くVistra Energy社も似たような措置を行う。同社の5,300人の従業員らはパンデミック中も職種により現場で働いてきたが、オフィス勤務の2,000人の従業員らの完全オフィス復帰をこの秋からと見込んでいる。

アービングとプレイノに施設を持つヘルスケア会社のAbbott Laboratories社は、パンデミック中から運用してきた即席COVIDテストを続ける予定だ。同社は製造施設で2,000人の従業員を対象にテストを行っており、徐々に８４施設で38,000人の従業員に対象を広げる予定だ。テストを受けた従業員らはスマートフォンのアプリから結果を受けることで、建物へのアクセスが可能になるという。同社は現在、北テキサスの施設で約1,500人の従業員にテストを行なっているという。