トヨタ社、バイデン大統領の当選を認めない政治家への献金を中止する
/トヨタ社は、7月6日、2020年の大統領選の結果に異議を申し立てた政治家への政治的献金を今後中止する、と発表した。
プレイノに米国法人の本社を置く同社は、バイデン大統領の当選を認めなかった共和党の政治家へ献金したことについて、トランプ氏を支持する共和党保守派に反対するThe Lincoln Projectから#BoycottToyotaや広告キャンペーンなどを通して反発をかっていた。
この非難は、監視団体であるCitizens for Responsibility and Ethics in Washingtonが発表した報告書に基づいている。この報告書の中で、トヨタ社は米国議会議事堂での暴動後に大統領選の結果に反対する政治家へのトップ政治献金者として特定された。
議事堂での暴動後、投票結果が操作されたという証拠がないにもかかわらず、共和党147人が大統領選の結果を認めないと投票した。この暴動後、トヨタ社を含む多くの企業が政治献金を再度見直すとしたが、トヨタ社の政治活動委員会が1月6日以来、37人の共和党政治家らに合計＄55,000を献金したことが報告書で明らかになった。ダラスに拠点を置くAT&T社やオースティンのDell社を含む34の企業が、大統領選結果を認めない共和党の政治家に少なくとも$5,000の政治献金を行なっていると報じた。
トヨタ社は、どれくらいの期間、同社の政治活動委員会による共和党政治家への献金を中止するかは明らかにしていない。
