【AUSTIN】Samsung、チップ製造工場建設で固定資産税８億ドルの減税を要求

Samsung Austin Semiconductor社は、北オースティンでの大規模なチップ製造工場の建設に伴い、オースティン市と、トラビス群に、８億５百万ドルの固定資産税の軽減を求めている、とダラス・ビジネス・ニュースが報じた。

同社は、1月11日にManor Independent School Districtへ固定資産税の控除を申請。提出された公文書によると、同社は７百万平方フィートに及ぶ製造工場の建設を予定しており、今後20年間で1,800人の直接雇用と1,173人の間接雇用、合計170億ドル以上の賃金を創出するとしている。具体的には、オースティン市には向こう5年間で50％の固定資産税減税（総額8,700万ドル）、トラビス郡からは向こう20年間で固定資産税の全額軽減を求めている。

同社は、170億ドルの設備投資を計画しており、インセンティブ付きの経済開発計画としては、テキサスにおけるプレイノ市でのトヨタ北アメリカ本社、オースティンでのアップル社の拡大、ゴルフコーストにおけるB A S F社の化学製造工場建設など、他社による過去5年分の投資額全部を足した額よりもさらに大きいという。テキサス州は、基本的に所得税がない代わりに固定資産税が高いのだが、このインセンティブが同社オースティンでの建設を決めた大きな要素となっている。

Manor Independent School Districtは、6月に同申請を承認すると見込まれており、建設は同月に開始、稼働は2024年の1月になるだろう、としている。