アメリカン航空、従業員13000人の解雇を検討

フォートワースを拠点とするアメリカン航空が、春には13,000人規模の解雇を検討している、とダラス・ビジネス・ジャーナルが報じた。同社は19,000人の従業員の職場復帰を６週間前に発表したばかり。

 会長兼最高責任者のダグ・パーカー氏と、ロバート・イゾム社長が従業員へ宛てた手紙の中で、乗客の重要が依然として低い中、連邦政府の財政援助が4月1日で切れる時点で、従業員の数が多すぎる状況に陥る、と述べ、給与援助プログラムの延長で昨年を締めくくり、今年夏までには従業員をフルで活用できると考えていたが、残念ながらそれも難しい状況だ、と伝えている。

今週金曜には、WARN Actに基づき解雇通知を発行する予定だが、通知をされた従業員全員が解雇になるとは限らない、としている。また、コスト削減策として、パイロットを除く米国を拠点とするフロントラインの従業員を対象に、早期退職と長期休暇プログラムを設ける。