アメリカ就労ビザ、一部2020年末まで発給停止【IT企業反発】

/

2020年6月22日、トランプ米大統領は、一部就労ビザの新規発給を2020年末まで停止する大統領令に署名したことをTexas Tribuneが報じた。

▼発給停止対象

スクリーンショット 2020-06-26 8.59.59.png.png

同署名によると、特殊技能職用の「H1Bビザ」や、企業内転勤者用「Lビザ」の発給が年内停止される。非農業季節労働者ビザ「H2Bビザ」も食品サービス業を除いて発給を停止する。そのほか、就労が可能な交流訪問者向けの「Jビザ」や、「H1Bビザ」保有者の配偶者向けビザも含まれる。また、永住権（グリーンカード）取得を目指す移民の受け入れ停止も年末まで延長するとのこと。

▼発給停止によると影響とは？

「H1Bビザ」は、多くのIT（情報技術）技術者が使うため、業界団体は経済回復に逆効果だとして見直しを求めている。

マイクロソフトやスラックが加盟する、米ソフトウエア業界団体の「BSA／ザ・ソフトウェア・アライアンス」は、「高度な技術を有する外国人の雇用を制限するのをやめるよう」と強く求め、「制限措置は米経済に悪影響を及ぼす」ほか、米国民の雇用機会を減少させると指摘している。その一方、米政権は、措置により50万人以上の米国民の雇用が確保できると指摘した。

なお、現在は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、米国の領事館は世界的に通常のビザ業務の大半を停止しており、今回の措置が直ちに及ぼす影響は限定的とみられる。すでに米国内にいて有効なビザを保有する人は影響を受けないという。

又、本記事の詳細調査等ご希望の方はこちらまでご連絡ください。