JETRO、第3回新型コロナ対策アンケート調査結果【在米日経企業対象】
/日本貿易振興機構JETRO（ジェトロ）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について、米国内の日系企業を対象に第3回緊急アンケートを実施した。
第1回緊急アンケートは2020年3月24日～26日に実施。その後、外務省の感染症危険情報のレベル3への引き上げや、米国内での自宅待機令対象地域の拡大など、さらに状況が変化したため、第2回アンケートを2020年4月6日～8日に実施した。今回の第3回は、2020年4月28日～30日に実施し、954社から回答を回収することができた。
▼アンケート結果のポイント
１．生産・販売状況
・過去１ヵ月に売り上げが減少した企業は4分の3に。
・生産を中断・減産している企業は約8割。最大の要因は国内需要の減少。
・サプライチェーンへの影響は1割弱。主に米国内、メキシコからの調達遅延。
・年内の米国事業の方向性は「現状維持」が6割超、「縮小」は約2割。
２．雇用への対応
・約7割の企業が「雇用に影響なし」。
・業務のなくなった従業員の扱いは、雇用契約・健康保険などは維持する「一時無給休職」が約5割。解雇は約4分の1にとどまる。
３．事業再開・公的支援策の状況
・事業活動再開に必要な条件は、自宅待機令の解除と従業員の安全確保体制の確立。再開時期は5月中を見込む企業が3分の1以上、「分からない」も3割。
・活動再開に向け、従業員の不安払拭、感染者が出た場合の対応準備など課題山積。
・米政府の支援策では、3割の企業が「給与保護プログラム(PPP)」を、2割の企業が「失業保険給付」を申請または活用。支援策の詳細が把握できていないとの声も依然あり。
▼過去アンケート結果
▼JETRO、新型コロナ情報まとめサイト
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