北米トヨタ、週4日オフィス勤務を義務化：リモートワーク縮小の流れ加速

トヨタ自動車は、北米の給与所得者に対し、2024年9月から月曜日から木曜日までオフィス勤務をすると発表した。

金曜日の在宅勤務は「業務の必要性に応じて」許可されるが、対象外となる役職を除き、すべての従業員が新ルールに従う必要がある。これにはトヨタ・モーター・ノースアメリカ（TMNA）およびトヨタ・ファイナンシャル・サービス（TFS）の従業員が含まれる。

この方針は、従業員同士の連携を強化し、メンター制度の促進や成長機会を提供することを目的としている。トヨタは「対面での職場環境は、業務の効率化とチームの効果を高める」とし、従わない場合は雇用契約の終了もあり得ると警告している。

近年、リモートワークを縮小する企業が増えており、トヨタもその流れに乗る形となった。AT&TやAmazon、JPMorgan Chaseなどの大手企業も同様の方針を発表し、特にAmazonは2025年から週5日のオフィス勤務を義務化するとしている。自動車業界では、ステランティスが70%のリモートワークポリシーを撤廃し、週3日の出社を義務化。フォードやGMも同様にハイブリッド勤務モデルへ移行し、日産は2024年4月から週3日以上の出社を求める方針を打ち出している。

なお、トヨタは従業員や取引先との協議を経て、新ルールが最適であると判断したという。また、この方針は一部の契約社員や派遣社員にも適用される予定で、遠方に引っ越した従業員にも適用されることが明記されている。一方、工場勤務の従業員はすでに週5日以上の出勤を続けている。

パンデミック後、オフィス復帰の流れが強まる中、トヨタの新方針が他企業の追随を促す可能性もある。

Source: Transport Topics