テキサス大学システム、年収10万ドル未満の家庭向け授業料無料プログラムを2025年開始
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テキサス大学システムが2025年秋より、家族収入が年収10万ドル未満の学生を対象に授業料および学費を全額免除する新たな経済支援プログラムを発表しました。
この取り組みは、2022年に承認された「Promise Plus Program」を拡大したもので、同システムに属する全ての学術大学、例えばUTダラスやUTアーリントンなどで適用されます。対象となるのは、テキサス州在住のフルタイムの学部生です。
このプログラムにより、約700万の家庭が恩恵を受けると予測されており、UTシステムのジェームズ・ミリケン学長はこれを「画期的な一歩」と評価。ケビン・エルティフェ会長も、高等教育を諦めていた家族に新たな選択肢を提供できると強調しました。
財源として、UTシステムの既存の基金や分配金が使用され、納税者への負担はないとされています。他州でも同様のプログラムが存在し、例えばカリフォルニア大学システムでは年収8万ドル以下、ミシガン大学では年収7万5千ドル以下の家庭が対象です。UTシステムでは、将来的に対象収入を15万ドルまで拡大する意向を示していますが、現時点では十分な資金が確保できていません。
この支援策は、学生の財政的なプレッシャーを軽減し、卒業率の向上にも寄与することが期待されています。特に、財政的な理由で中退する学生を減らすことが目的の一つです。この発表は、生活費の上昇を背景に、テキサス州知事グレッグ・アボットが大学に対し、今後2年間の授業料引き上げを控えるよう求めた直後に行われました。
他の例では、マサチューセッツ工科大学（MIT）は、2025年秋から年収20万ドル（約3100万円）以下の世帯出身学生を対象に学費を免除する新制度を発表しました。年収10万ドル以下の場合は住居費や食費も免除され、教科書代や小遣いの給付も含まれます。
この制度は、寄付金運用による潤沢な財源が背景にあり、245億ドル規模の基金から資金を提供。類似の取り組みはハーバード大学やジョンズ・ホプキンス大学などでも行われており、低・中所得層の学生に高等教育の機会を広げています。
Source: Dallas morning news , 日本経済新聞
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