【新法律】ビジネスに密接に関係のある法律変更
/テキサス州議会はおおよそ2年に1度、約6か月間だけ開催されます。今夏のセッションでは、雇用主に影響を与える多くの法案が成立しました。
この記事では、これらの新しい法律のいくつかと、テキサス州における雇用にどのように影響を与えるかについて要約しています。
▼相反する地方法の州による先取り(別名「デス・スター法)
従来、テキサス州の都市は、それぞれの管轄区域内において、労働、農業、金融、保険、天然資源、職業などの分野を規制する地方条例を制定する権限を有していた。しかし、テキサス州規制整合法(The Texas Regulatory Consistency Act、HB 2127)は、「デス・スター」法とも呼ばれ、「州内で矛盾して適用される規制のつぎはぎ」をなくし、商業規制の権限を州に戻そうとするもので、市や郡が州法を超える、あるいは州法と矛盾する労働慣行を規制する法律を制定することを禁止するものである。この法律は2023年9月1日に施行された。
この法律が施行されれば、「雇用休暇、雇用慣行、休憩時間、雇用手当、スケジュール管理、その他連邦法または州法を超える、または州法に抵触する雇用条件」を規制する規則や条例は無効になる。雇用主にとって重大な進展となるこの法律は、差し止められた有給病気休暇条例(オースティン、サンアントニオ、ダラス)、予測的スケジュール条例(オイレス)、強制的水休憩条例(ダラス、ヒューストン)、Ban-the-Box条例(オースティン)など、いくつかの地方条例を無効化し、先取りする可能性が高い。
同法はまた、「テキサス州労働法に違反して市町村または郡が採択または施行した条例、命令、規則により、現実に、またはその恐れのある事実上の損害を被った」個人または団体に対して、私的訴権を創設している。ただし、損害賠償は宣言的救済および差止命令による救済、ならびに費用および妥当な弁護士費用に限定される。
この法律は、すでに州内の大都市によって厳しく監視されている。2023年7月3日、ヒューストン市はテキサス州に対し、この法律は "違憲、無効、執行不能 "であるとして訴訟を起こした。サンアントニオ市とエルパソ市も市を支持して訴訟に加わり、ダラス市はアミカスレターを提出した。この問題は急速に進んでおり、市はすでに略式判決の申し立てを行い、2023年8月30日に口頭審理が行われる予定である。
▼テキサスCROWN法
HB 567、Creating a Respectful and Open World for Natural Hair Act(通称CROWN法)は2023年9月1日に施行された。同法は、従来人種に関連していた髪質や保護ヘアスタイルによる差別を禁止している。
この法律は、教育・雇用の両面で拘束力を持ち、保護的なヘアスタイルを "三つ編み、ロック、ツイスト "と定義している。教育分野では、髪質や保護ヘアスタイルを差別するような生徒の服装や身だしなみに関する方針は禁止されている。同様に、雇用主、労働組合、または雇用機関は、一般的または歴史的に人種に関連する髪質や保護ヘアスタイルに関する差別的な方針を実施することはできません。
雇用主は、EEOおよびドレスコード/グルーミングポリシーを見直し、継続的なコンプライアンスを確保し、マネージャーやスーパーバイザーがこの新しい従業員保護を認識するようにしなければなりません。
▼有給家族休暇保険
HB 1996は、2024年1月1日から雇用主が任意で加入できる団体家族休暇保険を認可し、規制の枠組みを確立するものである。
現在、雇用主が利用できる短期障害保険はいくつかあるが、それらの保険は重篤な病気や怪我による欠勤にのみ適用され、従業員が重篤な健康上の出来事に見舞われた家族の看護のために休暇を取らなければならない場合の欠勤に対しては給付されない。HB 1996は、家族の介護、新生児や養子との絆、あるいは1993年改正の家族・医療休暇法に基づくその他の理由など、さまざまな理由で被保険者が休業する場合に適用される。
▼セキュリティ侵害報告要件
サイバーセキュリティ攻撃の増加に伴い、SB768は、雇用主がセキュリティ侵害を報告する期間を短縮する。セキュリティ侵害とは、コンピュータ化されたデータの不正取得により、個人によって管理されている機密個人情報のセキュリティ、機密性、完全性が損なわれることを指す。
この改正以前は、250人以上の従業員を含む情報漏えいの場合、企業は60日以内に州司法長官に報告しなければならなかった。しかし、2023年9月1日以降、企業は認可された情報漏洩があった場合、30日以内に司法長官に通知しなければならなくなった。
さらに、企業は、司法長官のウェブサイトからアクセスできる電子フォームを使用して、他の必要な情報に加えて、侵害の詳細な説明を提出しなければならない。
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ソース:Littler