勤務形態の“新ノーマル”はハイブリッド型！？

COVID-19の収束と共に、ハイブリッド型（週に数日出勤、それ以外は在宅勤務）を採用する企業が増えている。勤務形態は環境に合わせ、進化しているようだ。

Kastle Systems社のデータによると、ダラスでは2022年4月時点、約49％の社員がオフィスに復帰している。ダラス拠点の情報通信企業AT&Tは、社内の全業務を調査し、リモート可能・ハイブリット・出社が必要な職務に振り分けた。同時にコミュニケーションツールの改善も実施。CEOのStankey氏は、「バーチャルと対面、状況に応じたバランスが大事だ」と話す。

▼リモート形態の課題（AT&T社内調査）

1位　部下の監督

2位　特定の人だけが知っている情報の共有

3位　新入社員のオリエンテーション・顔合わせ

4位　明確な事業戦略の立て辛さ

5位　古いテクノロジーシステム

日立製作所が地元メーカと立ち上げた空調事業、Johnson Controls-Hitachi社もハイブリッド型を採用している。同社は空いたオフィススペースを、社員研修用のショールームに改造。より実践に近い形でのトレーニングを可能にした。空いたスペースを有効活用する企業も増えているようだ。

ソース：Dallas Morning News (AT&T)、Dallas Morning News (Hitachi)

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