出社させたい企業 VS 在宅を続けたい従業員！〜今後の働き方はどうなる？

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米国ではレイバーデー（9月第１月曜日）を境に、多くの企業幹部が社員のオフィス出社をより強く求める姿勢であるようだ。

アップルやプルデンシャル保険といった大企業は、9月からオフィスへの出社要請を強める計画だ。景気後退の懸念や人員削減を武器に、オフィス出社を命令する企業が増えると見られている。

ソフトウェア会社OSlashの調査によると、従業員の5人に4人は減給されても在宅勤務を続けたいと回答。特にZ世代（1995年以降生まれ）の従業員は、在宅勤務を望む割合が高かった。同時に、在宅勤務者の約78％が、出社している従業員よりも解雇のリスクが高いことを懸念しており、昇進や重要なプロジェクトからの排除といった不安や懸念も高まっているようだ。

音楽配信サービス大手のスポティファイは、社員に働き方の選択肢を与えたところ、6割の社員が勤務時間の大半をオフィスで働くことを選んだという。同社は強要するのではなく、従業員同士の関係作りが出社の動機であるべきだと述べる。ほぼ毎日出社する社員の4割が、オフィスで働くことで自身のキャリアに役立っていると回答する調査もあり、動機づけの見直しがオフィス復帰成功のカギとなるのかもしれない。