人材不足、さらに悪化の見通し

パンデミックにより中小企業は人材不足を経験しているが、経済関連データ分析を行うEmsi Burning Glass社の新しいレポートによると、人材不足は長期的になるという。ダラス・ビジネス・ジャーナルが報じた。

多くの団塊の世代が退職を迎え、働き盛りの世代が少ないこと、さらに米国史上最低の出生率を考えると、人材不足は長期的な問題だと、レポートは指摘。企業はすでに、高賃金、ボーナス、リモートワークをオファーして人材を獲得するのに必死だ。

70％の企業がパンデミック以前からすでに人材不足を経験しているとし、これは大学への進学率とも関係しているという。2019年に大学へ進学した人口が1,820万人だったのに対し、2020年は1,780万人。将来の人材が減少することを示している。

パンデミックが人材不足を生んだのではなく、もともと存在した人材不足問題を加速させた。企業は、これまでの人材確保の姿勢を見直す必要があるという。特に若い世代は、ワークライフバランスを重要視する傾向がある。雇用主は、人材の確保だけではなく保持にもフォーカスすることが大事だ。

また、以前にも関連記事を配信したが、多くの労働者がオフィスに出勤したくないとレポートは指摘し、週に２〜３回在宅勤務できるなら、給与カットも惜しまないという。大手のハイテク企業の従業員は、物価の安いところに引っ越せるなら給与カットしてもいいとしている。