米国ハウジング市場ブームに歯止めの兆し

住宅市場はまだまだ売り手有利が続くが、この異常なハウジング市場に近いうちに歯止めがかかるかもしれないといくつかの指標が示している、とダラス・ビジネス・ジャーナルが報じた。

異常なハウジング市場については6月15日にも関連記事を配信している。

シアトルに拠点を置くRedfin Corp.の最近のデータによると、7月4日までの４週間で、新たに売りに出された住宅物件の数が2019年のレベルを超えた。物件購入手続き中の件数、Redfin社の住宅購入需要指数、住宅ローン銀行協会(Mortgage Banker Association)によるローン申請数の調査から、住宅購入の需要が減少しつつあることがわかる。

Realtor.comも6月のハウジング市場レポートでまた同様なデータを示している。新たに売りに出された住宅物件数は、全国で前年比5.５％増加し、都市圏では11.７％増。

住宅購入は年間通して17％増ではあるが、7月19日までの４週間を見てみると増加率が減っているという。また、5月30日までの４週間で物件購入手続き中の件数は、前年3％減少に対し、6％減少だった。Redfin社のチーフ・エコノミストのFairweather氏は、これまで住宅価格はうなぎのぼりで、入札競争が激しかったことを考えると、これは新しい現象だという。「ハウジング市場はターニングポイントに来ている。価格が上がりすぎて、買い手は入札競争を止めたため、価格上昇に歯止めがかかった。売り手はこれ以上価格が上がらないことに気付き、現時点での価格で手を打とうとしている」とFairweather氏。この現象は全国的に見られるが、混雑を逃れるために人々が引っ越した郊外で特に見られるだろう。

Realtor.comによると、6月の住宅の全国平均価格は＄385,000で前年比12.７％増だが、2ヶ月連続で増加の割合が減っているという。5月の増加率は15.２％、4月は17.２％だった。

また、住宅ローン銀行協会の7月7日のレポートによると、2週連続でローンの申請数は減少し、2020年以来最低となった。