デントン市、今後5年間で9,500戸の住宅が必要になる【On the agenda①】

ダラス・ビジネス・ジャーナルは「On the agenda」と題して、北テキサス州における行政の課題、会議、書類などを調べ上げ、予算の用途やビジネス・コミュニティに影響する決定事項などを紹介している。

その内容をシリーズで３回に渡ってお届けします。

シリーズ１：デントン市は今後５年間で9,500戸の住宅が必要になる

最近の市場調査と市議会の会議では、デントン市での手頃な住宅不足がもっぱらの課題となっている。同市のコンサルタントであるAtria Planning and Reinvestment Fund Inc.社の調査によると、市の成長に伴い、今後５年間に9,500戸の賃貸または住宅を建設する必要があるとしている。住宅需要が大きくなっていることに加え、開発が激しく進んでいる状況が、低所得者やキャンパス外での住宅を求める大学生らが住宅を取得できないという状況を生んでいる。調査結果の要点は以下の通り。

•所得がデントン市の賃貸者の平均所得（$43,110）の半分以下の賃貸者、ホームオーナーで所得が平均所得（$68,976）の8割以下の者は、援助なしで同市内に住宅を取得するのが困難であると感じている。サービス業界の労働者や最低賃金しか稼がない労働者らの住宅需要が大きい。

•過去５年間で住宅の値段は38％上昇。

•家賃もダラスに比べるとまだ手頃ではあるが、過去５年間で8％上昇（2020年9月データ比、１ベッドルームのアパートで、平均$938対$1,050）。中所得者には手頃な価格だが、低所得者には無理な価格。

•今後５年間（2021年〜2026年）に、4,100〜4,479の賃貸ユニット、 3,659〜5,105戸の住宅が必要となる。

•手頃な住宅を必要とする人たちを職種別に見てみると、小売販売スタッフ、保育士、聖職者、消防士、司書などが含まれている。

•コンドミニアム、タウンホーム、メゾネットタイプのアパートなど、住宅供給のオプションを多様化することで、補助金なしでも住民が手頃な価格で賃貸、または住宅購入できる。