バイデン大統領、COVID-19に対抗する新行動計画を発表

ジョー・バイデン大統領は12月2日、新型コロナウイルス対策として、新たな行動計画を発表した。

ウイルスが活発となる冬にオミクロン株やデルタ株から国民を守るべく、9つの政策が打ち出された。

1. 全成人へのワクチン追加接種(ブースターショット)

薬局と協力し、12月中にテキストメッセージや電話などで追加接種を呼びかける。夜間や週末も接種できる体制を整える。企業には追加接種の時間を有給休暇とするよう推奨。

2. 5歳以上の子供のワクチン接種

学校閉鎖を防ぐため、5〜11歳のワクチン接種を広める。家族全員が一度に接種できるクリニックを増やす。

3. 自宅用コロナウイルス検査キットの無料配布

自宅用検査キットの費用を低所得者向けの保険でもカバーし、全国の薬局で受け取りができるようにする。

4. 海外旅行者の渡航規制強化

12月6日より、全ての米国入国者に対し、感染検査義務を入国1日以内に短縮(以前は3日以内)。公共交通機関でのマスク着用義務は3月18日まで延長。

5. 企業へのワクチン接種・検査プログラムの推奨

ビジネスを継続するため、従業員の予防接種、または毎週の感染検査プログラム実施を企業に呼び掛ける。

6. 60以上の冬季緊急対応チームを各州に配置

感染急増に対応すべく、各週に60以上の緊急対応チームを配置。また困窮している地域を支援するため、ボランティア緊急医療部隊を強化する。

7. コロナウイルスの認定治療薬提供の仕組みづくり

現在開発が進む治療薬が米国食品医薬品局(FDA)の基準を満し次第、全アメリカ人が公平に入手できるよう、供給ラインの確保を進める。

8. 世界的なワクチン接種活動への貢献

紛争地帯を含むワクチンを必要とする国々へ、今後100日間で2億回分のワクチンを寄付する。

9. 新変位種に対応するワクチン開発や追加接種の研究加速

オミクロン株の感性拡大などあらゆるシナリオに対応するため、新しいワクチンやブースター開発及び供給がスムーズに進むよう各機関と協力する。

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