JETRO、第2回新型コロナ対策アンケート調査結果【在米日経企業対象】
/日本貿易振興機構JETRO（ジェトロ）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について、米国内の日系企業を対象に第2回緊急アンケートを実施した。
第1回緊急アンケートは2020年3月24日～26日に実施。その後、外務省の感染症危険情報のレベル3への引き上げや、米国内での自宅待機令対象地域の拡大など、さらに状況が変化したため、第2回アンケートを2020年4月6日～8日に実施した。その結果、今回は第1回を上回る1,048社から回答を回収することができた。
アンケート結果のポイント：
１．一時帰国・在宅勤務の状況
・7割の駐在員、過半数超の駐在員家族が一時帰国せず。 理由は、移動による感染リスクへの不安、帰国後の滞在先確保が困難など。
・自宅待機令で在宅勤務が義務付けられた企業が過半数超。これに伴い、半数以上が「営業活動の制約」「社員間の意思疎通不足による生産性低下」を懸念。
２．生産・販売の状況
・自宅待機令の広がりの中、「必要不可欠な事業(essential business)」として、事業継続が認められている企業は4割強。
・過去1ヵ月で売り上げが減少した企業の割合が過半数超。
・稼働率が通常レベル未満(生産中断含む)の企業がほぼ7割。前回調査の5割強から大きく増加。要因は取引先減産を含む米国内需要の減少。
３．支援策の活用状況、対処に苦慮する課題
・公的支援策の利用を検討する企業が4分の1に。一方で、関心はあるが情報を把握できていない企業が15％近くに上る。関連情報を求める声が多い。
・在宅勤務が広がる中での労務管理、感染が拡大する中での安全管理など課題は尽きず、未曽有の危機の中で対応苦慮する声多数。
アンケート結果の詳細はJETROサイトから閲覧が可能です。
▼JETROの新型コロナ関連情報サイト
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