雇用維持のための信用保証制度が成立【コロナウイルス支援・救済・経済保障法】

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急激に冷え込む米国景気刺激策の一環として、「コロナウイルス支援・救済・経済保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act：CARES法」が、2020年3月27日、米国連邦議会で可決され、同日トランプ大統領の署名により成立した。

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同法律は米国における2020年コロナウイルス・パンデミックの経済的影響に対処することを目的としている。

中小企業支援策の中心は、Paycheck Protection Programと呼ばれる雇用維持のための信用保証制度。従業員への賃金、有休休暇費用、レイオフ費用、退職給付、賃金にかかる州・地方税、独立契約労働者 への支払いといった「Payroll costs」と、モーゲージの利払い、レント、光熱費、及び2020年2月15日以前の契約により生じたあらゆる債務の利払いを使途目的として、2020年2月15日から6月30日までの間に中小企業が借り入れたローンに対して、SBAが100％の信用保証を供与する。財政規模（保証額）は3,490億ドル。

利用するには申請書を記入し、SBA(Small Business Administration) 承認の銀行に提出。なお申請が承認されるためには条件を満たしている必要がある。

～CARES法とは？

税制関連の規定の他に、雇用継続援助、失業保険拡充、事業主に対する貸付を通じた資金流動性の確保、深刻な打撃を被っている産業に対する公的支援、医学・ワクチン・医療機器分野に対する集中投資等の多岐に亘る救済策が含まれる。

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