テキサス新幹線、建設費200億ドルが課税される可能性

テキサス新幹線の建設及び運営費用およそ200億ドルが住民に課税される可能性が存在するという調査レポートがReason Foundationより公開された。

同レポートによると、テキサス新幹線のプロジェクトを担当しているTexas Central Partners(TCP)は提示している建設及び運営費用を実際より低く見積もっていると主張。また、ダラスとヒューストン間を行き来する利用者についてだが、これはTCPが予想している数の利用者数まで到達しないとみていて、将来的に売上が足りなくなると述べた。その結果、企業や団体から資金調達している金額では運営費用が足りなくなるという。その上、TCPの営業損失額は年間でおよそ5.37億ドルに登り、運営開始40年は赤字になるということも。

ただ、設置してしまった新幹線の運営費用は誰かが支払わなければいけない。調査レポートの結論として、その行き先は住民の課税に繋がる懸念が高いという。

さて、今回のReason Foundationの調査レポートはどこまで信憑性があるのだろうか。テキサス新幹線は壮大なプロジェクトなのでさすがに同社の予想や計算がすべて正しいとは信じがたい。しかし、日本で豊洲市場盛り土問題があるように、大きいプロジェクトだからといってミスがないという保証もない。

この件についてTCP側は「情報に誤りがある。新幹線の利用者数の予想も偏見が入っている調査だ」と反論。以前、こちらのブログで紹介した新幹線の記事で、テキサス新幹線の建設に対して反対している地域が存在することを記載した。今回もそのようなネガティブキャンペーンの一環なのだろうか。賛成する人がいれば、反対する人がいるのは当たり前。今後も何かと問題が生じる可能性はあるが、TCPには公平な立場で対応してもらい、新幹線の実現まで繋いでほしいことをねがう。