テキサス州の職場における法律や規定②：「福利厚生」【QUICK USA】
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アメリカでは中央政府（連邦政府）と地方政府（州政府）の権限を分けて統治する国の制度（フェデラリズム）が採用されているため、州ごとに法律が異なります。アメリカ合衆国憲法は、連邦政府と州政府の権限を明確に分けており、特定の分野（通商、外交、防衛、移民など）は連邦政府が管轄し、それ以外の多くの分野は州政府が独自に立法できるものとしています。各州はすべて独自の歴史、文化、経済的背景などを持ち、地域のニーズや価値観に応じた法律を制定しています。
前回より4回に渡ってテキサス州とその他の州の雇用上における法律や規定などの違いについてご紹介していますが、今回は第２弾として「福利厚生」についてお話しさせていただきます。前回の記事はこちら。
★今回ご紹介させていただく法律は2024年7月現在のものとなります。
【従業員福利厚生】
家族および医療休暇について
テキサス州では社員本人の病気、および育児・出産、家族の介護のための休暇（無給）を、12か月の期間中に最長12週間まで労働者 (休暇前12カ月間に1,250時間以上働く者) に対して、企業が付与することを義務づけている連邦の家族医療休暇法 (FMLA：Family and Medical Leave Act) に従っています。メリーランド州では育児、家族の看病・介護、自身の深刻な病気の療養などを行なう労働者 (休暇前12カ月間に680時間以上働く者) に対して、有給の家族休暇と医療休暇をそれぞれ年間、最大12週間 (合計で24週間) 付与することが法律で定められています。
有給休暇について
アメリカでは民間労働者に対する有給休暇の付与を連邦法では規定していません。カリフォルニア州、コロラド州、ニューヨーク州、メリーランド州、コネチカット州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州などいくつかの州やワシントンD.C.では家族への介護や看護など特定の条件下における有給休暇付与を公的保険適用の枠として法律で定めていますが、テキサス州では義務付けられていません。さらに、カリフォルニア州では消化できなかった有給休暇は次年度へ繰り越すことが義務づけられており、企業は退職時に休暇未消化分を支払わなければいけませんが、テキサス州では企業が退職時に未消化分を払うことは義務付けられていません。
健康保険の要件
テキサス州では50人以上の週最低30時間以上働くフルタイム従業員を抱える雇用主は、従業員に健康保険を提供しなければならないという連邦が定めた、通称「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革法（ACA：The Patient Protection and Affordable Care Act of 2010）に従っており、州法による健康保険の提供義務は特にありません。マサチューセッツ州やニュージャージー州は州法により全州民が健康保険を持つことが義務付けられています。
人事・労務のご相談
今回はテキサス州の福利厚生についてクローズアップして紹介させていただきました。アメリカでは州ごとに法律が異なっていますので、他の地域にお住まいの方は、ぜひご自身がお住まいになっている地域の法律と比較してみてください。クイックUSAはアメリカでのお仕事探しのお手伝いをする人材紹介・派遣サービスを提供していますが、企業に対しては採用のお手伝いの他、ハンドブックの作成・見直し、ジョブディスクリプションの作成など人事労務関連のご相談も承っております。下記クイックUSAまで、お気軽にご連絡ください。
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【監修】
酒井謙吉 Ken Sakai
President & CEO
Pacific Dreams, Inc.（www.pacificdreams.org）
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